冷却塔も減免できる!減量制度を利用して下水道料金を安くしよう

冷却塔(クーリングタワー)は同じ水を何回も利用するため、汚れた冷却水をきれいにする装置や薬剤などにもお金がかかってしまいます。

少しでもコストを下げて、お得になったら嬉しいと考えている方もいるでしょう。
使用した水のうちの一部は蒸発してしまうため、下水道に流れる水の量も一緒とは限りません。

そのため、冷却塔(クーリングタワー)を使用していて基準を満たしていれば、減免が受けられます。

こちらでは、冷却塔(クーリングタワー)の減量制度についてどのような基準があるのかなどを紹介してきます。

冷却塔(クーリングタワー)や減量制度とは

冷却塔(クーリングタワー)を使用している方からすると、減量制度は大変ありがたいものでしょう。
まずは冷却塔(クーリングタワー)や減量制度がどのようなものであるか紹介していきます。

冷却塔(クーリングタワー)とは

空調設備において、室内の温かい空気は、まず空調機内で空気を冷やすための冷水と熱交換されます。

そこで吸熱して温められた冷水は、冷凍機で元の温度に戻すために凝縮され、その際に温められた冷却水は冷却塔(クーリングタワー)へと送られます。
冷却塔(クーリングタワー)は外気と水を触れさせて、水が蒸発する際に周りの熱を奪う原理を利用して冷却水を冷やしています。

また、冷却塔(クーリングタワー)には開放式と密閉式の2種類があります。
開放式は外気と水を直接触れさせ、密閉式は外気と水を間接的に触れさせて冷却水を冷やします。

冷却塔(クーリングタワー)での減量制度とは

水道料金が決定する際に、下水道の料金は、下水量を正確に測定しているわけではありません。
実は水道水などをどのくらい使用しているかを見て、そこから排出量を同じ量を見積もっています。

確かに家庭で使用する際は、水を出した分のほとんどはそのまま排水溝へ流しますが、冷却塔(クーリングタワー)の場合はそうではありません。

特に開放型を利用している場合、外気と直接触れ合って一部の水が蒸発していますので、水を出した分すべて下水道を使用しているとは限りません。

そこで、使用したものから、蒸発した減水量を差し引ける制度があるのです。
明確な量を算出する際には、測定器を設置してくれる業者へ相談するのも一つの方法です。

冷却塔の減水量の算出なら空研工業

正確にどのくらいの量が蒸発しているのかわかり、証拠ともなるので、大きくコストダウンも見込める可能性があります。

この制度を利用したいという場合には、まずは申請をして、承認してもらわなければいけません。

冷却塔(クーリングタワー)を使用しているものの、特に何も申請をしていないという場合は、まずは自治体へ申請をしてみましょう。

冷却塔(クーリングタワー)の減量制度の役割

家庭の水道水であれば、使った分のほとんどが下水に流れていると考えても、そこまで大きく損をするわけではありません。

しかし、冷却塔(クーリングタワー)などの場合は、大きな差が出ています。
蒸発する水の量はほんの一部だとしても、それが毎日のようにずっと蒸発しているので、1か月にしても相当の量になります。

さらに事業で使用している水の量は、家庭で使用している量とは比べものになりません。
ビルなどの空調設備に使用するとなると大変な量になり、下水道に流していない分も費用として取られてしまうとなると、毎月の支払いも大変でしょう。

そのため、減量制度というものを作り、支払いに不公平が出ないようにしています。
減量認定を受けるだけでも毎月の支払金額が変わってきますので、減量制度は、支払いをする事業者にとって、コストの負担を少なくしてくれる役割を果たしています。

支払いの減量制度を利用する条件とは

冷却水を使用していれば、無条件に減量制度を利用できるとは限りません。
個人的に使用しているものは対象外となり、営業活動として使用している水であることが条件となっています。

また、使用する水の量に対し、蒸発した量が少ない場合も認められず、下水量との差が著しく異なる場合でなければなりません。

どのくらいの差があるのか機器を使用して測定する場合も、検定証印が付いているもので、正しく計測できないものでなければ、証拠として提出しても認定されません。

ただし、特別に検定証印が付いていなくても認められるケースもありますが、その性能が本当にあるものかどうかを証明できなければならないというルールもあります。

設置をするにもお金がある程度かかり、自己負担となるため、覚えておきましょう。
また、これらの条件は自治体により異なる為、まずは自治体に確認するようにしましょう。

冷却塔(クーリングタワー)の減量制度の流れ

少しでもコストダウンするために減量制度を利用したい場合は、事前に減量認定申請書を準備し、申し込みをしなければなりません。

まず書類の記入内容のチェック、その後に現地チェック、排水経路や設備がどのように設置されているのかなどを調査し、総合的に審査されます。

ここで認定が出ると減免の対象となります。認定の有効期限は5年です。
再度減量制度を利用したい場合には、あらためて審査してもらわなければなりません。

無事審査に通過した場合には、申告した減水量が差し引かれるため、支払いのコストも少なくなります。
万が一審査を受けても認定されなかった場合は、今までと同じ条件で支払わなければなりません。

減量制度の審査基準はどうなっている?

減量制度の審査基準は、どこの自治体でも同じように感じますが、自治体のホームページをチェックすると、少しずつバラつきがあります。

見られている点はほぼ一緒ですが、細かい審査基準が違う場合もありますので、まずは自分の自治体をチェックするところから始めましょう。

東京都の場合の審査基準

下水に流れているものが、実際に使用しているものよりも少ないということを合理的に説明できるかも見られていますが、一緒に申請しているものが、適格者かどうかも審査しています。

必要な関係書類もいくつかあり、減量認定申請書のほかに年間使用水量や減量予定水量、減量関係機器仕様などをすべて提出しなければなりません。

計測器もしっかりと適正に測れる場所にあるか見られますので、対象のものを使わなければいけません。
適格となっても不適格となっても通知がくるため、通知の内容もしっかりと確認しましょう。

まとめ

冷却塔(クーリングタワー)を使用しているものの、減量制度を利用していない場合、水道料金の支払いで損をしている可能性があります。

申請には計測や必要な書類のすべてを記入し提出しなければならないため、作業を煩雑に感じてしまうかもしれませんが、審査が通った場合は大きなコストカットにつながります。

冷却塔の減量制度についての相談なら空研工業

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